2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
その世帯の中で、水光熱費や家具・家事用品等はこの二つの収入階級で同程度でございますけれども、教育費、それから教養娯楽費、それから交際費を含むその他の消費支出は一千二百八十万円の方が増加傾向にあるというふうなデータが出ておりますので、そういうものも勘案しながら様々な判断を、こういった判断をさせていただいたということであります。
その世帯の中で、水光熱費や家具・家事用品等はこの二つの収入階級で同程度でございますけれども、教育費、それから教養娯楽費、それから交際費を含むその他の消費支出は一千二百八十万円の方が増加傾向にあるというふうなデータが出ておりますので、そういうものも勘案しながら様々な判断を、こういった判断をさせていただいたということであります。
この世帯全体の消費支出のうち、光熱水道費、家具・家事用品費はこの二つの収入階級で同程度でありますけれども、教育費やそして教養娯楽費、交際費を含むその他の消費支出は増加傾向にあるものというふうに考えております。
この世帯全体の消費支出のうち、光熱・水道費、家具・家事用品は、この二つの収入階級でほぼ同程度でございますけれども、教育費や教養娯楽費、あるいは交際費を含むその他の消費支出は、これは増加傾向にあるものと承知しております。
これが例えば五万円赤字になるということであれば、それでもなおかつこの十万円を使い続けるという家庭が前提になっているわけでございまして、赤字であれば、例えばお小遣いだとか娯楽費は少し削ろう、半分にしようというようなことになるわけで、今回の公表は、二千万円ないと生活ができないというような、非常に将来を不安に陥れるような感じに報道されているということも私は大変問題ではないかと思っています。
○国務大臣（麻生太郎君） 今御指摘のありました点ですが、高齢者夫婦世帯モデルの年金額、約二十二万一千円というのがありますが、これ、平成三十年度総務省の家計調査による総支出額というのによりますと、消費支出と非消費支出額を加えたものが二十六万五千円ということになっておりますが、いわゆる基礎的消費支出額は約十一万四千円に加えまして、保健医療費、交通・通信、教育、教養娯楽費を合計した支出額にいたしますと約十八万二千円
事前に聞いているときは、この差額というのは教養娯楽費と交際費だと言ったんですよ。何でそういったことをちゃんと認めないんですか。（発言する者あり）言いたくない、よほど言いたくないんだね。 要するに、厚生年金というのは、教養娯楽費や交際費は、これはぜいたくで豊かな暮らしなんだということじゃないですか。
食料費は一割減らし、住居費も二割減らし、服や靴は三割減らし、教養娯楽費は四割減らす。その一方で、光熱水費は二割ふえ、社会保険料は三割ふえる。 消費に係る消費税を試算すると、五％だった二〇〇〇年の五千五百二十九円が、これは一カ月単位ですよ、二〇一八年には七千六百四十九円になる。年間で二万五千円も増加をすることになった。一〇％増税になれば、更に一万七千円も増加をすることになります。
一例を申し上げますと、この中には医療費とか教養娯楽費、交通費は入っておりません。ですから、私は、基礎年金は本当に基礎的な部分を保障するだけで、不十分だというふうに考えております。
あわせて、何とかというのは、やりくりと私はほぼ同義語だと思うんですが、努力をしていただいてという意味でございますので、それはやっぱり当然収入の多い方は消費支出は多いわけでありまして、収入の少ない方と収入の多い方を見れば、これは歴然と傾向は、収入の多い方々の方が娯楽費やいろんなものも多く使われるわけでありまして、それだけ余裕があられるわけでありますから、そこは一定収入の方々に関しては、今般は負担能力があられるということで
一方、平成十七年の民間シンクタンクの発表によりますと、花粉の飛散量が多くなりますと、レジャー関連を含む教養娯楽費などにおいて最大で消費を約七千五百億円押し下げるという試算も示されておりますので、これら調査による試算を足し合わせますと、余りダブるところはないと思うんですね、消費が減るということとそれから医療費や労働損失額ということですから、足しますと経済的損失は一兆円に及ぶと、こういうことになるわけでございまして
単身赴任のため、大学生への仕送りを考えると生活は非常に苦しい、自分のための教養娯楽費はほとんどなく、交際費の割合が高く小遣いと言えるものはない、大学生が二人になる二年後を考えると更に生活は厳しくなるが、貯蓄をする余裕もないのが状況。 五十二歳男性。
ところが、電気製品が含まれている家具・家事用品であるとかあるいは教養娯楽費であるとかというところについて言えば、大幅に下落をしているわけであります。
普通、後見人は弁護士とか社会福祉士に委託することが多いのですが、その報酬が一万円から三万円と言われており、知的障害者は、障害基礎年金がその収入のほとんどで、就労収入は極めて少なく、その障害基礎年金から生活費を払い、衣服費や、たまに娯楽費を支払ったら、月々手元に残るお金は一万五千円くらいで、その中から病気等にも備えなければならず、とても後見人報酬を支払うことなどできないといった状況にあります。
国土交通省の官僚が道路特定財源を自分たちの都合のいいように解釈し、タクシーチケット代、カラオケ、アロマテラピー、卓球などの娯楽費につぎ込んでいたこと等が明らかとなりました。 以上のように、稚拙な政治手法に終始し、無為無策な自民党政権では、税金の無駄遣いは根絶しようがなく、ツケは国民に回ってくることになります。
その結果、労働者そして子供一人当たりの食料費あるいは住居費、光熱水道、被服、医療費、交通通信費、教育娯楽費その他交際費等を合わせて、大都市労働者では約二百万、それから地方都市の労働者でも大体百八十万弱は必要だという結論に至りました。ただ、これに車の保有費用なんかは含まれていないところでございます。
このような家族の食料費、住居費、光熱水道費、被服費、保健医療費、通信交通費、教育娯楽費その他交際費等を考慮することといたしております。
生計費というものに、例えば、食料だとかあるいは住居、光熱水道費、それから被服、保険、医療、通信、それから教育、娯楽費とか、いろいろあろうと思います。それを、どういうところを入れていくのか。例えば、医療費なんかはどうするのか。医療費なんかを生計費の中に入れるかどうかということをこの間の委員会でも議論をしたわけなんです。
この八五年段階の年金給付の基礎的支出に含まれていないものは、教養娯楽費、交通通信費、保健医療費、交際費などになります。 このうち特に私がここで申し述べたいのは、医療保険の保険料も払っておられる高齢者の現状と、さらには、介護保険が平成十二年度から導入されて、介護保険の保険料も納入しておられるわけです。
その他の内訳というのは、被服、履物、家具、家事用品、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽費、その他の支出であるということで、四万七千円家計調査では出てくるんですが、厚労省の資料では、ここが二万一千円と見積もっているわけです。 つまり皆さん方が、今はあたかもこれが障害者基礎年金の二級に当たる六万六千円だという説明をしましたが、二月の時点ではこれは支出なんだ、最低水準の。
「児童扶養手当のどんな目減りも、子供の教養・娯楽費、食生活の質量などにも大きく響くとともに、働き育てている一人親としての自負心が大きく損なわれてしまいます。どうか母子家庭の実情をごらんになり、助けてください」と。たくさん書いていらっしゃいますけれども、そういう言葉を寄せていらっしゃいます。 厚生省は、大臣、この手当の見直しなるものを「子供の幸せ第一だ」という大スローガンで進めておりますね。
消費支出の中で、この表の中に出ておりませんけれども、教育費だとか一般娯楽費、教養費というのが異常に上がっております。異常に上がっておることは、やはりこれが家計を苦しくしている一つの大きい要因だと私は思っておりまして、そういう点を総合的に見ましたら、一九九一年から二〇〇〇年のこの十年の間に家計の構造というものが随分と変わってきたということの一つの実証ではないかと思うのであります。
例えば、どういうものかと申しますと、飲み物であるとか食べ物であるとか、衣料費、家庭教育費、教養娯楽費、保健衛生費ということで、さまざまな分野がこの対象になるわけでございますが、こういうものを私どもは養育費と一般的に呼んでおるような次第でございます。
その次が交際費で二八・七％、次が教養娯楽費で一一・四％、次が住居費、次が交通・通信費、そして光熱・水道費で、七番目にやっと保健医療費というのは出てくるんですね。それ以下はその他でくくられているんですよ。ということは、高齢世帯が懐から支出しているお金の大ぐくりで集計できるものでは保健医療費が実は一番少ないという実態があるんですね。